2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
まず、表紙をめくっていただきまして、二ページ目ですね、沖縄県市町村データを用いた子供の貧困率の推計という表を御覧いただきたいと思います。こちらの方が、二〇一五年に沖縄県からの事業委託を受けまして、研究所の方で首都大学東京の阿部彩教授の協力を得まして算出いたしました沖縄県単体の子供の貧困率と全国の子供の貧困率を比較した表となります。
まず、表紙をめくっていただきまして、二ページ目ですね、沖縄県市町村データを用いた子供の貧困率の推計という表を御覧いただきたいと思います。こちらの方が、二〇一五年に沖縄県からの事業委託を受けまして、研究所の方で首都大学東京の阿部彩教授の協力を得まして算出いたしました沖縄県単体の子供の貧困率と全国の子供の貧困率を比較した表となります。
○参考人（岩名礼介君） これは、また具体的に話すと大変長くはなると思いますのであれですけれども、一つは、やっぱり市町村、データをぽんと渡されても、こういうものって話し相手がいることって結構大事だと思っているんですね。
例えば、保育料の滞納状況であるとか就学援助の実施に関する市町村データをホームページで公開する、子供への現物給付として公立中学学校給食の全国完全実施が必要であると考えます。 また、これらの支援を実効あるものにするためには、ニーズに合った適切な情報提供と、学校、福祉、ＮＰＯ等関係者間の連携、情報の共有が必要であると考えます。
例えば、六ページには、群馬県から、「その他」の欄に、「市町村データは国民年金事業に必要不可欠」と書いてあるんですね。それから、まだまだ例を挙げると切りがないんですけれども、十八ページ、和歌山県からの意見では、「保険料関係」のところに、「市町村による徴収業務をはずした場合、きめ細かな対応が難しくなり未納者を発生することになるので慎重な対応を」という要望が出ているわけですね。